フリー書式

採用決定後入社する意思を確認するために使用します。入社希望者は他企業も面接などを受けている場合があり自社に入社することの約束を取り付けたいときの書式です。しかし、あまりに強引であったり執拗な印象を与える場合は要注意です。状況により使用の可否を判断されるほうがよいでしょう。

法律では労働条件通知書を交付することが求められています（労基法第１５条第１項）。一般的には雇用契約書という名称が多いですが内容は労働条件通知書とほとんど変わりません。どちらを使用して頂いても構いません（自社のスタイルやイメージに合う書式を選択するほうがベターでしょう）。

新入社員が自社のルールを守ることを約束しますという内容の書式です。後の労務トラブルの未然予防を期待できるのみならず労務トラブルに発展した場合にも約束事を書面で残すことで正当な主張が可能になります。
誓約書は複数パターンを用意しております。状況に応じて書式を変更する際の参考に使用していただくことも可能です。

新入社員の身元を保証し入社後の振る舞いについても保証するという内容の書式です。自社の就業規程や誓約書を破った場合には連帯して責任を負うとされていることものが多いです。なお、身元保証人の有効年数は５年です。

SNSなどのIT技術の進展より情報へアクセスハードルが下がる反面、情報管理の重要性と管理の難しさは上がる一方です。情報管理を適正に行うという視点からも秘密保持誓約書を交わす重要性は増しています。

退職の意思を示す文書です。この時点では退職したい旨と退職希望日を記載していることが一般的です。退職の決定や退職日を即時決定するものではありません。

会社が社員から退職願を受け取った場合、退職の合意又は退職の留保のいずれかを選択しますが多くは本人との話し合いの上で最終的な意思と退職日を決定していきます。退職の意思と退職日について双方合意した場合に改めて退職届を出してもらい会社が受理することで退職が決定し退職手続きを進めることになります。

入社時にも交わした秘密保持誓約書ですが、入社後はより自社の情報を多く知ることになります。したがいまして、重要な情報を守るためにも退職時に改めて秘密保持誓約書を交わすことで情報の漏えいを防ぐ手立てを加えることが可能になります。

解雇の理由は社員の能力不足や職務態度、就業規程違反だけではありません。事業の縮小や自然災害のため事業の継続が不可能になった場合も含まれます。致し方なく解雇という選択をする場合でも解雇手続きでは少なくとも３０日前までに予告する必要があります。

解雇には予告日数が３０日以上あることが必要ですが、賃金を支払うことによりその期間を短縮することも可能です。即時に解雇が必要と判断した場合はこの書式を使用することになります。

解雇を予告したときから退職日の間までに社員から解雇理由証明書の発行請求があった場合に会社が解雇理由を示すものです。

定年退職を設定している場合で定年年齢に到達する前に通知する文書です。継続雇用の希望又は定年による退職どちらを選択するのか意思確認のためのツールでもあります。

定年退職時期を設定しい場合で社員から定年をもって退職した場合に会社に届け出る書式です。

事故や病気等により社員が死亡した際にご遺族が届け出る退職届です。届け出が必須ではありませんので状況に応じた判断が必要です。

社員が退職に際し退職に係る証明書を請求した場合に会社が発行する証明書です。退職者本人が請求した事項のみを示し請求の無い事項については記入することはできません。

人材を採用する際にどのポジションがほしいかを見るためのポートフォリオです。経営に最低限必要なポジションは、経営者候補と現場スタッフです。人手不足の現状が続くと見込まれる中採用戦略を考える際のヒントとなれば幸いです。